戸籍証明書の請求について

１、本籍が阿南町ではない戸籍証明書を阿南町に請求する場合

令和6年3月１日より、本籍地以外の市町村に対しても戸籍謄本を請求することができるようになりました。

詳細につきましては、下記リンク先をご参照ください。

令和６年３月１日から戸籍制度が利用しやすくなります！

２、本籍が阿南町の戸籍証明書を阿南町に請求する場合

◇受付窓口・時間

　役場本庁及び各出張所

　月曜日から金曜日の午前８時３０分から午後５時１５分まで（祝休日、年末年始は除く）

◇請求できる方

1　本人またはその配偶者、直系血族（子、孫、父母、祖父母など）

２　国及び地方公共団体の機関

３　上記1、２以外の方で、自己の権利行使や義務履行に必要とする方、及び国または地方公共団体に提出する必要がある方

４　特定事務受任者（弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁護士、海事代理士、行政書士）

※１〜４は以下、請求者。

請求に必要なもの

1　本人またはその配偶者、直系血族（子、孫、父母、祖父母など）が窓口に来られる場合

窓口に来られる方の本人確認書類

　運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、在留カード、その他官公署発行の顔写真が貼り付けされたもの（有効期　限内のものに限る）のうち、1点をお持ちください。

　上記の確認書をお持ちでない場合は、

　（a）健康保険証、国民健康保険被保険者証、後期高齢医療受給者証、介護保険証、共済組合員証、国民年金手帳、厚　生年金にかかる年金証書、共済年金証書、恩給証書

　（b）学生証、法人が発行した身分証明書、国または地方公共団体の発行した資格証（aに揚げるものを除く）で顔写真　が貼り付けされたもの

上記（a）（ｂ）の書類のうち、（ａ）に揚げる書類２点をお持ちください。または（ａ）に掲げる書類1点に加えて、（ｂ）に掲げる書類1点をお持ちください。なお、（ｂ）に掲げる書類2点をお持ちいただいても本人確認として認められません。

◆代理人が窓口に来られる場合

請求者本人からの委任状
窓口に来られる方の本人確認書類

　提示していただく書類は上記「本人またはその配偶者、直系血族（子、孫、父母、祖父母など）が窓口に来られる場合」のものと同様です。

※請求書に請求者の住所、使用目的、提出先などを具体的に記入していただくことがあります。

２　国及び地方公共団体の機関が請求される場合

公用請求する理由（根拠法・条文等記入）を明記し、公印を押した請求書
窓口に来られる職員の本人確認書類（各業種に関わっていることが確認できる身分証明書）

３　上記１、２以外の方で、自己の権利行使や義務履行に必要とする方、及び国または地方公共団体に提出する必要がある方が請求される場合

窓口に来られる方の本人確認書類（運転免許証・パスポート等）
代理人が請求する場合は、請求者本人からの委任状
疎明資料（相続手続等における必要書類が明記されているもの、契約書などの必要な人と請求者双方および利害の内容（契約日、契約内容等）が確認できるもの。なお、契約時の法人名が異なる場合、委託契約書や譲渡契約書類等、つながりのわかる書類）

◆法人・団体等が請求する場合、上記の書類に加えて、以下のものが併せて必要です。

代表者印または社判が押された請求書
請求者が法人等の代表者である場合は、法人等の所在を確認するため、発行から３ヶ月以内の登記事項証明書または代表者事項証明書の原本
請求者が支店長・営業所長の方である場合は、支店・営業所の所在を確認するため、発行から３ヶ月以内の履歴事項全部証明書の原本
従業員の方が来られる場合は、発行から３ヶ月以内の登記事項証明書・代表者事項証明書・履歴事項全部証明書のいずれかの原本に加えて、社員証の提示もしくは会社・団体等の代表者・支店長・営業所長（請求者）からの委任の旨を称した書類（会社からの委任状）

※第三者からの請求の場合は、使用目的や理由によっては交付できない場合もあります。

※プライバシー保護のため、第三者からの請求の場合は、窓口に来られた方の本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード等）や関係書類の提示を求めます。

４　特定事務受任者（弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁護士、海事代理士、行政書士）が職務上請求される場合

所属会が発行したら統一請求書（職員が押されているもの、事務所の所在地・登録（会員）番号等、所定の事項が全て記載されているもの。原則、各所属会が定めた請求書で申請してください。）
窓口に来られる受任者または補助者の本人確認書類（事務受任者の氏名、登録（会員）番号、事務所の名称及び所在地、発行主体並びに有効期限が記載された顔写真の付いている資格者証、または官公署発行の顔写真付きの身分証明書。補助者にあたっては、補助者証を使用する事務受任者の氏名、事務所の名称及び所在地、発行主体並びに有効お期限が記載された顔写真のついている補助者証）

手数料

詳細につきましては、下記リンク先をご参照ください。

証明書などの交付<br>（戸籍・住民基本台帳関係）

この記事に関するお問い合わせ

住民税務課住民係

TEL　0260-22-4052

FAX　0260-22-2576

mail　jumin@town.anan.nagano.jp