訓練等給付…訓練等の支援を受ける場合

自立訓練（機能訓練・生活訓練）

自立した日常生活または社会生活ができるよう、一定期間、身体機能または生活能力の向上のために必要な訓練を行います。

就労移行支援

一般企業などへの就労を希望する方に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。

就労継続支援（雇用型・非雇用型）

一般企業などでの就労が困難な方に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。

共同生活援助（グループホーム）

夜間や休日に共同生活を行う住居で、入浴・排せつ・食事の介護などを行います。

町内のグループホーム

北の家

友愛の家

やまびこ

申請から利用まで各サービスを受けるには、事前の申請が必要です。申請後、各利用者の心身の状況を把握し障害程度の判定をするため、調査員が約100項目の調査を行います。障害程度区分の判定を行なう審査会にかかる場合は主治医の意見書が必要になります。利用者負担については、世帯の所得などにより利用者負担の月額上限額が設定されます。利用者負担を軽減するための制度もあります。